△開会
○
伊藤護國議長 ただいまから、11月15日に招集告示されました平成22年度第６回
天童市議会定例会を開会いたします。
△開議
○
伊藤護國議長 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、
議事日程第１号によって進めます。
△会期の決定
○
伊藤護國議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 会期など
議事日程については、
議会運営委員会に審議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。 秋葉
忠議会運営委員長。 〔秋葉
忠議会運営委員長 登壇〕
◆
秋葉忠議会運営委員長 御報告申し上げます。 本日招集になりました第６回
天童市議会定例会の会期及び
議事日程につきましては、11月22日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、会期は本日から12月15日までの16日間とし、
議事日程は皆様のお手元に配付しております日程表に従いまして運営することに決定しております。 以上で報告を終わります。
○
伊藤護國議長 お諮りいたします。 会期など
議事日程については、ただいまの
議会運営委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月15日までの16日間と決定いたしました。
△
会議録署名議員の指名
○
伊藤護國議長 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。 ２１番 秋葉 忠議員 １番
松田耕一議員 ２番
村山俊雄議員 以上、３名を指名いたします。
△諸般の報告
○
伊藤護國議長 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
議会事務処理状況になどについて
事務局長に報告させます。
森川事務局長。
◎
森川敏雄事務局長 諸般の報告を申し上げます。 議会の
事務処理状況につきましては、９月定例会以降の
事務処理状況を印刷いたしまして、皆様のお手元に配付しております。 また、
市監査委員から送付ありました定例監査結果報告及び
例月出納検査報告の一覧、並びに今定例会に説明員として出席通知ありました方の職氏名の一覧表を皆様のお手元に配付しておりますので、ごらんくださるようお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、諸般の報告にかえさせていただきます。
○
伊藤護國議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
矢吹栄修議員の
議員辞職について
○
伊藤護國議長 次に、日程第４、
矢吹栄修議員の
議員辞職についてを議題といたします。 ここで
地方自治法第117条の規定により、
矢吹栄修議員の退場を求めます。 〔３番
矢吹栄修議員 退場〕
○
伊藤護國議長 事務局長に辞職願を朗読させます。
森川事務局長。
◎
森川敏雄事務局長 辞職願。 今般、一身上の都合により、11月30日をもって議員を辞職したいので、
地方自治法第126条の規定により許可されるよう願い出ます。
天童市議会議員、矢吹栄修。 平成22年11月25日。
天童市議会議長、
伊藤護國様。 以上です。
○
伊藤護國議長 お諮りいたします。
矢吹栄修議員の
議員辞職を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、
矢吹栄修議員の
議員辞職を許可することに決定しました。
△議第３７号 天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について外１件
○
伊藤護國議長 次に、日程第５、議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について及び日程第６、議第48
号荒谷西工業団地整備工事（第３工区）
請負契約の一部変更についての議案２件を一括上程し、議題といたします。
△
提案理由の説明
○
伊藤護國議長 これより
提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。 本日ここに、平成22年度第６回
天童市議会定例会を開催し、平成22年度天童市
一般会計補正予算を始め諸議案を提出するに当たり、その大要について御説明申し上げます。 最初に、議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、人事院及び県の
人事委員会の勧告に基づき、国及び県に準じて
給与改定を行うため、天童市特別職に属する者の給与に関する条例、天童市教育長の勤務条件に関する条例、
天童市民病院事業の管理者の給与等に関する条例、天童市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を行うものであります。 改正の主な内容は、一般職の職員の給料については、若年層を除き給料月額を0.1％引き下げるとともに、
行政職給料表６級以上の適用を受ける職員について、56歳になる年度の４月１日から給料及び
管理職手当の支給額を1.5％引き下げるほか、一般職の職員の
期末勤勉手当の支給月数を0.15月引き下げるものであります。また、一般職の
期末手当の引き下げにあわせ、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び議員の
期末手当の支給月数を0.1月引き下げるものであります。 次に、議第48
号荒谷西工業団地整備工事（第３工区）
請負契約の一部変更について申し上げます。
荒谷西工業団地整備工事（第３工区）
請負契約の締結については、本年度の第１回
市議会臨時会において御可決をいただき、現在工事を行っております。今回の変更内容は、
荒谷西工業団地の南西箇所に整備中であります
調整池施設の安全性を確保するため、新たに照明灯１基を増設することに伴い、契約金額を増額するものであります。 以上、２議案の
提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議第37号及び議第48号については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議第37号及び議第48号の議案２件については、
委員会付託を省略することに決定しました。
△質疑
○
伊藤護國議長 これより１件ずつ質疑を行います。 初めに、議第37号について質疑を行います。 質疑ございませんか。
結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） 何点か質疑をさせていただきます。 今回の
給与改定は、人事院と山形県
人事委員会の勧告に準じて改定するということでありますが、人事院の勧告内容と山形県の
人事委員会の勧告、どういう違いがあるのか、全く同じなのか、その１点お願いします。 それから、山形県
人事委員会も勧告に当たっていろいろ調査されたと思います。その調査、県内何社ぐらい調査したのか。 それから、会社の給与が民間が下がっていると、平均して下がっているというふうな理解をいたしますが、上がった会社がどれくらいあるのか、下がった会社が多いと思うんですが、上がった会社も何社くらいあるのかについてお願いします。 あと、それから、近年、自治体間の給与の格差が広がっております。ちなみに、仙台市と天童市の給与格差がどれくらいになっているのか。天童を100にした場合、仙台が幾らなのか、指数であらわしていただきたい。 それから、行政職の給料表、６級以上の職員について、56歳になる年度の４月１日から給料表及び
管理職手当の支給額を一定率1.5％で減額するという内容になっております。そのように改正する趣旨、考え方は何なのか。
管理職クラスに非常に厳しい改定をする、これはどういうふうな考えに基づいているのか、それをお伺いします。 以上、４点になりますかね、お願いいたします。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答え申し上げます。 最初の人事院と山形県
人事委員会との勧告の内容についての御質疑にお答えいたします。 国のほうの人事院の改定につきましては、その違いでありますが、給料表については同じでありますが、ただ、
期末手当については異なっております。国のほうにつきましては、今回、勧告されたのが年間の月数が4.15から3.95月というふうに改められております。 それから、県の
人事委員会の勧告によりますと、3.90月から3.75月というふうなことでボーナスの引き下げが行われております。こういった点が違うわけでありますが、そのほかの状況につきましては、おおむね同じような結果でございます。 それから、山形県
人事委員会での調査した事業所ということでありますが、これにつきましては、県内513事業所のうちの143事業所を無作為に抽出をしているところであります。 それから、民間の事業所の中で給与等が上がった事業所と、逆に下がった事業所というものにつきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、全体的に見た場合は下がっているというふうなところをいただいているところであります。 それから、仙台市と天童市の給与の違いはどのくらいあるかということにつきましては、ちょっと仙台市というのはちょっと、県内の自治体のほうはあるんですが、仙台市というのは手元に資料がございませんので、これにつきましては、後ほど調査をしまして御回答をさせていただきたいんですが、今のところ資料が見当たっておりませんので、調査をさせていただく時間をいただきたいと思います。 それから、６級職員で55歳を超える職員が特に1.5％の削減、管理職を含めてでありますが、それについて考え方ということでありますので、これにつきましては、民間企業におきましては大体55歳を１つの境にいたしまして給与等が下がる傾向がございます。というのは、事業所間での例えば出向とかといった経過がありまして、全般的には民間企業の場合は55歳を境に給与が下がってくる傾向がございます。一方、公務員のほうについてはそういった制度がございませんので、特に民間との給与のバランスということを勧告の１つの趣旨になっておりますので、したがって、特に55歳を超える職員の給与等の引き下げを行っているというような内容でございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） 今、お答えいただきましたが、１つは、
人事院勧告の内容と山形県
人事委員会の勧告の内容、
期末手当について差があるというような説明がありましたが、天童市は山形県
人事委員会の勧告に準じてという考え方でよろしいんですか。その１点。 それから、143事業所について調べたということでありますが、やはりこれは地方の
人事委員会、県の
人事委員会のほうが市町村により対比するに適切だということだと思いますけれども、山形県の
人事委員会に準じてということになっていると思いますが、やはりそういうような実態ですから、山形県の
人事委員会でどういう調査をしたのかということはやはり、これは
給与改定、国や県に準じてするんだからという安易な考えではなくて、どういうふうな調査をしたのかということを私は徹底して調べていただきたいというふうに感じるわけです。内容的にはわからないということでありましたので、これは後ほどというふうな考えしかできません。 それから、３点目の仙台市との比較なんですが、これは
給与担当部署に国のほうから流れてくるんじゃないですか。都道府県の状況、
政令指定都市も含めて指数であらわして、どれくらいになっているのか。去年の勧告でしたか、
給与改定のときに古い資料でしたが、私、申し上げた記憶があります。そういった状況があるわけですから、一体全国的に山形県はどういう水準にあるのか、そして山形県と天童市はどれくらいの差があるのか。特に市町村間で仙台市と天童市はどれくらい差があるのか。それぐらいやはり調べておかなければならないんじゃないですか。これも調べていないというわけですから、後ほどになるわけです。それはまず出していただきたい。 それから、６級以上に関する厳しい改定になるわけですが、何かやはり、６級以上というと管理職級になるわけですが、それらについて非常に厳しい、民間もそういうふうにやっているということでありますが、山形県と市町村を考えてみても、大分違いがあるんですね。山形県の場合には58歳くらいですか、肩たたきをしますが、また、
日本赤十字社山形県とか、いろいろな団体に横滑りというんですか、そういったことで職場がある中で給与はもう昇給させないということをやっているわけです。ところが、天童市の場合には、もうそんな肩たたきをやったって、保育園の園長になったり、いろいろ道は設けているようですが、なかなか厳しい状況にある。そういった中で、県と同じような考えをされたのでは困る。 私は、古い話になって恐縮ですが、これは以前から天童市、56歳で昇給延伸、58歳で
昇給ストップ、それを天童市でやりなさいと言われたんです、
給与実態調査で。しかし、私は当時、はねつけてきました。県のようにはいかない、そういうことで実施してこなかった経過があります。県でやっているから市町村でもそういうふうにやるというのは、私はいかがなものかというふうな感じもあります。社会情勢もいろいろありますからやむを得ない面もありますが、
管理職クラスになると給与が頭抑えになってしまうというのは、これは職場的にもいかがなものか。待遇が非常に、引き下げた中での管理職、それで管理職としての士気が上がるのかということを考えた場合に、やはり問題があるんじゃないかというふうに思います。今回の改定の内容については、これはもう県下の各市町村とも実施しているようでありますので、天童だけ実施しないというふうにはいかないと思いますが、そのように疑義を持っている１人であります。 それから、特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正についてということで、11月12日付で
総務部総務課の資料をいただいているわけですが、この３番目の改正内容の説明において、（２）一般職、書いてあります。若年層を除き給料月額を平均0.1％引き下げるというふうに書いてあります。ところが、エに来まして、22年４月から11月までの民間の
格差調整措置として、平成22年４月の給与に調整率0.1％を乗じということがあるわけですが、なぜ若年層を除き0.1％下げると言いながら、ここで0.13になるのか、その点、御説明お願いします。 以上です。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答えいたします。 初めに、山形県の
人事委員会の勧告と市がどうなのかという御質疑でありますが、基本的には山形県の
人事委員会の勧告に従って改正をしているところであります。 それから、県内の143の事業所の内容ということでありますが、もう少し詳しくということで御説明いたします。 企業規模が50人以上で、なおかつ
事業所規模として50人以上の事業所、県内には513事業所がありますが、そのうちの143事業所を無作為に抽出しております。本年４月における職員の給与と民間給与との格差、及び昨年８月からことしの７月までの１年間における
民間事業所で支払われた特別給も含めて調査をしたところでありますというふうに県の
人事委員会の報告がございます。 それから、仙台市ということでありますが、個々具体的に仙台市というのはないんですが、指定都市の
ラスパイレス指数としましては、平均で101.4というふうな
ラスパイレスをいただいております。本市の
ラスパイレス指数につきましては、97.4というふうな数値になっているところであります。 それから、若年層を除いて0.1％の減額ということでありますが、これも国、人事院及び
人事委員会の勧告と同様の数値であらわしたものでございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） 今の最後の説明がちょっと理解できないんですが、若年層を除き給与月額を平均0.1％引き下げるといいながら、４月からの民間との
格差是正措置として0.13下げるというふうになっているから、なぜそういうふうな数字の違いがあるのか、そこがわからない。それをお願いしたい。 あと、それから、３回までの質疑となってまいりますので、最後になります。やはりこういった人事院の勧告及び山形県
人事委員会の勧告に基づく
給与改定、やはり社会情勢を考慮しての非常にやむを得ないものがあるわけですが、これは議会に対する説明、どういうふうに考えているのかということで申し上げておきます。所管の
常任委員会に対しては何ら説明なされておりません。事務局を通じて申し上げましたが、
代表者会議で説明しているからそれでいいんだと、そんな
代表者会議で説明する趣旨と
常任委員会で説明する趣旨が違うじゃないですか。それを全然なされていない。それは
人事委員会の勧告だからやむを得ないという安易な考え方とやっているとすれば、それは私は大きな問題だと指摘させていただきます。これは私は幾度も申し上げておりますが、何ら改善されておりません。その点、猛省をお願いいたします。 以上です。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答えいたします。 １点目につきましては、私のほうで説明不足で失礼申し上げました。 最初に、若年層のほうを除き0.1％の削減につきましては、給料表のとおりでありますが、その残りの0.13％との違いはどうなんだという話でありますが、これにつきましては、この
人事委員会の勧告には、内容としましては４月から11月までの給与等の調整というふうなことがありまして、0.13％の引き下げを行うというふうな考え方であります。 もう１つ申し上げますと、この規定につきましては、民間との格差の調整をするための特例措置ということで、４月から遡及して減額をしているという内容であります。 ２つ目については、私のほうから申し上げることはございませんので、２つ目の会派代表者あるいは総務教育
常任委員会ということにつきましては、これは議会のほうから御指導いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。
石垣昭一議員。
◆１４番（
石垣昭一議員） 天童市特別職に属する者の
給与改定についての条例について質疑をいたします。 このたびの改定でありますけれども、特別職の引き下げについてはこれを容認するものでありますけれども、一般職については極めて厳しいものがあるというふうに思っております。これまでに引き続きまして今回の引き下げとなるわけでありまして、地域経済等にも影響することが懸念されるわけでありますけれども、先ほどの答弁にもありましたが、いわゆる県
人事委員会、そして人事院の勧告のとおりというふうなことでありますけれども、引き下げの具体的理由、これをしっかり明示してほしいというふうに思うわけであります。
人事院勧告では官民格差のバランスをとる、こういうことでの引き下げを勧告しているわけでありますけれども、具体的な事実を持ってこれだけを引き下げるんだというふうなことを、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。 あわせて、一般職の引き下げの問題でありますけれども、私どもに示されました資料の中に若年層を除きというふうになっているわけでありますけれども、この若年層を除きというふうなことの中で、対象となる年齢あるいは職域区分の中で対象というふうなことになるんだと思いますけれども、具体的な対象人数等をお示しをいただきたいというふうに思います。 あわせて、年間の削減額がどれくらいになるのか、あるいは１人当たりの平均削減額がどれくらいになるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答え申し上げます。 今回の人事院あるいは
人事委員会勧告の具体的な数値のあらわし方ということでありますが、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、いわゆる
人事委員会の事業所のうち143事業所を無作為抽出した結果、その支払い状況を加味しながら、その差を見ながら行っているとなっております。月給につきましては、山形県については平均で38万2,000円ほど、それから民間では38万800円ということで、民間との差があるというふうなことを県の
人事委員会では調査をしているようであります。ボーナスにつきましては、さっき申し上げた3.90月の職員のボーナスにつきまして、民間が3.75月ということで、その差というのを0.15月を引き下げるというふうなことでありまして、あとそのほかの若年層を除き給与表につきましては、これは人事院及び
人事委員会では同じ給料表を使っておるというふうな状況であります。 それから、２つ目の若年層で該当する人数ということでありますが、若年層につきましては、229名の方が引き下げの対象外になっております。その逆に、対象になっているのが若年層以上、40歳代以上というふうに一般的におよそ申し上げられると思います。それが284名が該当するというような状況であります。 年間の引き下げ額については、まず申し上げますが、これを１年間で見ますと、給料では458万5,500円であります。それから、今回、一時金、ボーナス等、
期末勤勉手当の引き下げがありますので、その数字を年額であらわしますと2,998万1,596円というふうな数字になります。１人平均幾らかということでありますが、これも単純に平均せざるを得ない状況でございます。単純に平均いたしますと約７万円程度であります。 以上であります。
○
伊藤護國議長 伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 平均して１人７万円の引き下げということで、昨年度も大体10万円近くの平均ということで、今まで過去最大の引き下げだということが話題になっていたわけなんですが、それに引き続きまた今年度も大幅な給与引き下げということで、民間との格差是正のためというふうなことを言われていますが、公務員給与等が労働者の給与の基本みたいな形になって、公務員の給与並みにやはり民間もというふうな形でずっと来ていたわけなんですが、それが格差が出ているということで、低いほうに合わせて引き下げられるというふうな実態がずっと起きてきているわけなので、労働者にとっては大変なことだなというふうに理解しておりますが、特に今回の引き下げで、
格差是正措置として0.13％、0.1％引き下げると言っていましたが、実態は0.13％引き下げるということで、今の部長の説明によりますと４月から11月までの調整だというふうなことですから、これでいきますと給与のさかのぼって引き下げるということになるかと思うんですが、これはやってはならないというふうになっていたと思いますが、これは認められるようになったのはいつからなんですか。ちょっと教えてください。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答え申し上げます。 最初に、やってはいけないというふうなお言葉をいただいているわけでありますが、いわゆる不利益措置の不利益不遡及というふうな部分についてのことをおっしゃっているかと思うんですが、今回のものにつきましては、確かに給料等について、４月にさかのぼって給料あるいは
期末手当についてはございますが、実は時間外手当とか休日手当なんかもやはり勤務条件の中に入っているわけですが、これについての規定はございません。したがいまして、国のほうの解釈といたしましては、この内容については不利益不遡及の原則からは外れているものだということで、特例的に民間との格差の調整を行うための特例措置であるというふうな位置づけをしているところであります。 こういった措置が行われたのはいつからだという話でありますが、最初に平成17年12月に一度行われておりまして、そして昨年、21年12月にも同じような対応をさせていただいているというような内容でございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員）
人事院勧告というのは、労働者が労働基本権利を維持するためにということで、スト権も認められない公務員労働者に対して人事院が勧告を行うということで
人事院勧告が出ているわけなんですが、今回のこの一般職の給料等に関しましては、政府のほうから先にこの給与削減の枠が出てきたと。
給与改定を出してきて、それに
人事院勧告に対して圧力をかけたといいますか、言葉はないかと思いますけれども、そういった人事院が率直に勧告できないような仕組みをつくったのではないかというふうな話も出ていたわけなんですね。 民間との格差調整だといいますけれども、やはり今の社会情勢の中で労働者の権利がどんどん剥奪されて、本当に安心して勤めることができないという労働者がふえている中で、やはりきちんとした労働者としての基本的な権利をきちんと守るためにも、公務員が引っ張るような形で労働者の権利を守っていかなければならないというふうな役割は私はあるかと思うんですね。そんな中で、民間が低いから公務員も下げるとなれば、それが悪循環となって、どんどん下がっていくというのが、これまで長年行われてきたことではないかなというふうに思うんです。 特に不利益不遡及の原則からいって、今まではこういうことはだめだよといってきたのが、やはりそれは特例措置だからということで17年、21年、また今年度と行われているということ自体が問題だと思うんですが、それらについて市職労と執行部との話し合いというのは行われてきたのでしょうか。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎
小林政俊総務部長 お答えいたします。 最初に、国と人事院との関係についてはここでちょっと申し上げる言葉がありませんので、省略をさせていただきます。 それから、公務員の給与が下がっているという状況にある、その格差是正云々とあるんですが、今回、この改正案にもありますように附則の第４項に、43歳に満たない職員につきましては、23年４月１日に号級を１号上げるような是正措置を講じられております。これは天童市だけではなくて山形県及び国の人事院の勧告にもございますが、そのように是正も一応やっているという、若い人に対して給与関係の是正を行っているということであります。 それから、給料等の改正に当たっては、組合とも数回、協議をさせていただいております。 以上です。
○
伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、議第48号について質疑を行います。 質疑ございませんか。
松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員）
荒谷西工業団地の
請負契約の一部変更についてでございますが、先ほど市長の説明では照明灯１基を増設したためということでございました。この工事は、当初の請負工事の内容にはなかったことだということでありますけれども、どのような経緯でこのような照明灯が必要になったのか。そしてまた、照明灯を設置して、どのような目的を達成するためにこのような照明灯１基を増設したものかをお聞きしたいと思います。
○
伊藤護國議長 瀧口経済部長。
◎瀧口廣経済部長 ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。 まず最初に、照明灯の計画がなかったのかということでございますけれども、当初につきましては、調整池のあるところがいわゆる緑地広場という部分を兼ねてございますので、当初、１基だけあずまやのほうに予定をしておったところでございます。これにつきましては、面積も4,300平方メートルほどございますので、非常に細長いといいますか、長方形の土地の東側に１カ所だけ設けておったということでございます。それではちょっと足りないのかなという部分もございますので、１基増設をすると。 それから、どういった目的かということもございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の御説明にもございましたけれども、敷地の西側３分の１といいますか、その部分がいわゆる集中豪雨等の調整池機能を備えたような形での整備を進めているというような状況がございます。そういった場所がちょうど敷地の南西の端といいますか、いわゆる立谷川の放流地のほうの近いほうにございます。その場所につきましては、堤防、大分、見ていただくとあれだと思うんですけれども、高いアカシア等の木が茂っている堤防がございます。その堤防と、それから警察学校のコンクリートの擁壁といいますか、高い塀がございます。それと民間の資材置き場に囲まれたような、どちらかというと見えにくい暗いような場所になってきているということもございますので、将来的に工業団地のいわゆる福利厚生施設あるいは地域の方も使うということを考えますと、そういった部分での安全対策も必要だということで、今回もう１基、調整池側のほうに照明灯を設けさせていただくという計画になってございます。 以上です。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 工事の内容につきましては理解いたしましたが、このような工事をする場合、当初の工事予定の中でそのような必要があるのであればしておかなければならなかったのかなと思いますし、また１億7,300万円ということで、今回99万7,500円増額になるわけですけれども、その中でできなかったものかなと思ったんですが、やはりそれは難しかったということでしょうか。
○
伊藤護國議長 瀧口経済部長。
◎瀧口廣経済部長 申し上げます。 一応いろいろと精査をさせていただきました。その中でも事業費の現在の既決の中では難しいというのが１点ございます。 それから、敷地の造成の中でやるわけですけれども、ここにつきましては、いわゆる電線引き込み線の地中埋設を考えてございますので、改めての契約ということになりますと、手戻りも出るということで、今回、契約の変更というふうな形での対応をさせていただいたところです。 以上です。
○
伊藤護國議長 ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
伊藤護國議長 これより討論を行います。 討論の通告はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。
△採決
○
伊藤護國議長 これより順次採決いたします。 初めに、議第37号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第37号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議がございますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第37号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
伊藤護國議長 起立多数と認めます。 よって、議第37号については、原案のとおり可決されました。 次に、議第48
号荒谷西工業団地整備工事請負契約の一部変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第48号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、議第48号については、原案のとおり可決されました。
△議第５４号 天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について外２件
○
伊藤護國議長 次に、日程第７、議第54号天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱についてから日程第９、議第56号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの議案３件を一括上程し、議題といたします。
△
提案理由の説明
○
伊藤護國議長 これより
提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 議第54号天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱についてから、議第56号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの議案について御説明申し上げます。 初めに、議第54号天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について申し上げます。 高山克英委員、夛田靜江委員及び中島宏委員は、本年12月31日をもって任期満了となりますが、この３氏は識見、人格ともに情報公開・
個人情報保護審査会委員として最適任者と認められますので、再び委嘱しようとするものであります。 次に、議第55号天童市
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。 矢野美佐子委員は、本年12月14日をもって任期満了となりますが、同氏は識見、人格ともに
固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認められますので、再び選任しようとするものであります。 次に、議第56号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。 蜂谷マサ子委員は平成23年３月31日をもって任期満了となりますので、同氏の後任として識見、人格ともに
人権擁護委員として最適任者として認められます奥山泰子氏を推薦しようとするものであります。 以上、３議案の
提案理由について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議第54号から議第56号までの議案３件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案３件については、
委員会付託を省略することに決定しました。
△質疑
○
伊藤護國議長 これより１件ごとに質疑を行います。 初めに、議第54号天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、議第55号天童市
固定資産評価審査委員会委員の選任について質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、議第56号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 質疑なしと認め、終結いたします。 以上で議案３件に対する質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、先例により討論を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認め、討論を省略することに決定しました。
△採決
○
伊藤護國議長 これより１件ごとに採決いたします。 初めに、議第54号天童市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第54号については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、議第54号については、これに同意することに決定しました。 次に、議第55号天童市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第55号については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、議第55号については、これに同意することに決定しました。 次に、議第56号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第56号については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伊藤護國議長 御異議なしと認めます。 よって、議第56号については、これに同意することに決定いたしました。
△議第２９号 平成２２年度天童市
一般会計補正予算（第３号）外２２件
○
伊藤護國議長 次に、日程第10、議第29号平成22年度天童市
一般会計補正予算（第３号）から日程第32、議第53号天童市
市民プラザの
指定管理者の指定についてまでの議案23件を一括上程し、議題といたします。
△
提案理由の説明
○
伊藤護國議長 これより
提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 初めに、議第29号平成22年度天童市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入については地方交付税の交付決定に伴う増額、景気後退の影響による市税の減額、事業費の精査に伴う国庫支出金の減額、財政調整基金の取り崩しの精査による繰入金の減額等を行うものであります。 次に、歳出について申し上げます。 １つには、教育費の増額であります。国の経済危機対応・地域活性化予備費による安全・安心な学校づくりの交付金の増額に伴い、小学校３校の耐震補強工事を前倒しして実施するものであります。 ２つには、民生費の減額であります。子ども手当の精査に伴い、扶助費を減額するものであります。 ３つには、職員給与等の引き下げに伴う人件費の減額であります。 そのほか県の安心こども基金を活用した保育所等環境改善事業費補助金の新設、国の補助基準の変更に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充等を行うものであります。 これらの内容により、既定の予算総額から9,062万5,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ194億1,682万2,000円とするものであります。 次に、予算第２条の債務負担行為の補正については、
指定管理者の指定等に伴い、第２表のとおり債務負担行為の期間及び限度額を新たに設定するものであります。 次に、予算第３条の地方債の補正については、事業費の変更に伴い、第３表のとおり起債の限度額を変更するものであります。 次に、議第30号平成22年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額に１億3,312万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ62億7,983万4,000円とするものであります。 その内容は、歳入については、１つには、被保険者の所得の減少に伴う国民健康保険税の減額であります。 ２つには、保険給付費の増加に伴う国、県等からの療養給付費等負担金、療養給付費交付金及び共同事業交付金の増額であります。 そのほか、一般会計繰入金の減額、国民健康保険給付基金からの繰入金の増額であります。 歳出については、職員給与費の減額、レセプトの電子化に伴うシステム修正委託料の増額、退職被保険者等の保険給付費の増額及び共同事業拠出費の増額であります。 次に、議第31号平成22年度天童市
都市計画公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額に29万7,000万円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ23億9,537万5,000円とするものであります。 その内容は、歳入については一般会計繰入金の増額であります。 歳出については、消費税の増額及び職員給与費の減額であります。 次に、議第32号平成22年度天童市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額から69万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ37億5,380万2,000円とするものであります。 その内容は、歳入については、被保険者の所得の減少に伴う介護保険料の減額、一般会計繰入金の減額及び介護保険給付費準備基金からの繰入金の増額であります。 歳出については、職員給与費の減額、介護サービス給付費の減額、過年度分の介護給付費負担金等の返還金の増額及び高額医療合算介護サービス費の増額であります。 次に、議第33号平成22年度天童市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額から473万5,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ５億3,675万8,000円とするものであります。 その内容は、歳入については、被保険者の所得の減少に伴う後期高齢者医療保険料の減額及び一般会計繰入金の増額であります。 歳出については、職員給与費の増額及び後期高齢者医療保険料の減額に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。 次に、議第34号平成22年度天童市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額から3,350万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ９億229万7,000円とするものであります。 その内容は、一般会計繰入金及び人件費の減額であります。 次に、議第35号平成22年度天童市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 今回の補正予算は、収益的収入及び支出について、配水管新設工事に係る事務費負担金、給水装置工事設計審査手数料及び人件費の減額であります。 資本的収入及び支出については、加入金及び工事請負費の精査等に伴う減額が主なものであります。 次に、議第36号平成22年度
天童市民病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 今回の補正予算は、収益的支出における医業費用の給与費の減額を行うものであります。 次に、議第38号天童市
手数料条例の一部改正について申し上げます。 指定数量以上の危険物を貯蔵する特定屋外タンクの貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査事務の効率化などにより、審査事務の経費が変動していることから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が行われております。この政令の一部改正に伴い、これらの貯蔵所の設置等の許可並びに完成検査前検査及び保安検査の審査に係る手数料について改正を行うものであります。 次に、議第39号
天童市立のぞみ学園設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、これまでの
指定管理者の指定により管理していた当該施設を平成23年度から市が管理するため、条例の規定を整備するとともに、字句等の整理を行うものであります。 次に、議第40号天童市
森林情報館の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、これまでの
指定管理者の指定により管理していた当該施設を平成23年度から市が管理するため、条例の規定を整備するとともに字句の整理を行うものであります。 次に、議第41号
天童最上川温泉の温泉等に関する権利の取得について申し上げます。 このたび
天童最上川温泉の新たな温泉井の掘削が完了したことに伴い、揚湯試験及び温泉成分の分析を行った結果、温泉の権利を購入する上での条件をすべて満たしていることから、この温泉等に関する権利を取得するものであります。 次に、議第42号天童市
市民いこいの家、天童市
老人保養センター及び天童市公衆浴場の
指定管理者の指定についてから、議第47号天童市
スポーツセンター及び天童市
農業者トレーニングセンターの
指定管理者の指定についてまで、議第49号天童市
観光情報センターの
指定管理者の指定について、議第50号天童市駐車場の
指定管理者の指定について及び議第53号天童市
市民プラザの
指定管理者の指定について申し上げます。 これらの施設の
指定管理者の指定期間は平成23年３月31日に終了することから、新たに５年間の
指定管理者を指定するものであります。 次に、議第51号天童市
天童高原青少年旅行村及び天童市
天童高原ウォーキングセンターの
指定管理者の指定期間の変更について申し上げます。 これらの施設の現在の
指定管理者である財団法人天童市牧野公社が平成23年度に解散することから、平成24年度以後のこれからの施設を含めた天童高原全体の施設の管理のあり方について慎重に検討を進めております。このことから、最後の１年に当たる平成23年度の施設管理は、引き続き現在の
指定管理者に行わせるものとし、平成23年３月31日に終了する財団法人天童市牧野公社の指定期間を１年間延長するものであります。 次に、議第52号市道の認定及び廃止について申し上げます。 今回の市道の認定及び廃止は、
荒谷西工業団地の整備及び民間の宅地開発に伴い新設された道路の認定、農道の管理引き継ぎによる認定並びに生活道路の見直しによる認定及び廃止を行うものであります。 以上、23議案の
提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。
△予算議案の概要説明
○
伊藤護國議長 次に、議第29号から議第36号までの予算議案８件の概要についての説明を求めます。 最初に、
小林総務部長。 〔
小林政俊総務部長 登壇〕
◎
小林政俊総務部長 議第29号平成22年度天童市
一般会計補正予算（第３号）の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 補正予算事項別明細書12ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳入について申し上げます。 １款１項１目個人市民税１億1,800万円の減額につきましては、雇用情勢の悪化による給与所得及び納税義務者の減少等による補正であります。 １款２項１目固定資産税2,700万円の増額につきましては、土地及び家屋等の評価額の確定等に伴う補正であります。 ９款１項１目地方特例交付金997万1,000円の増額につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金の額の確定に伴う補正であります。 10款１項１目地方交付税３億5,879万8,000円の増額につきましては、普通交付税の交付決定による増額補正であり、市税の減少及び雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設等が主な増額要因となっております。 14款１項１目民生費国庫負担金１億2,595万3,000円の減額につきましては、児童扶養手当及び子ども手当の精査に伴う補正が主な内容であります。 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。 14款２項国庫補助金について御説明申し上げます。 １目総務費国庫補助金179万5,000円の減額につきましては、電波遮へい対策事業の一部事業中止に伴う補正であります。 ２目民生費国庫補助金117万3,000円の増額につきましては、補助対象事業の追加による地域介護・福祉空間整備等交付金の増額、及びセーフティーネット支援対策事業費補助金の増額による補正であります。 ５目教育費国庫補助金5,949万円の増額につきましては、国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用による安全・安心な学校づくり交付金の増額、及び補助基準単価の改正に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の増額による補正であります。 14款３項１目総務費委託金３万円の減額につきましては、外国人登録事務委託金の額の確定によるものであります。 次に、16ページであります。 15款１項１目民生費県負担金957万3,000円の減額につきましては、民生費国庫負担金と同様、子ども手当負担金の補正であります。 15款２項県補助金2,797万5,000円の増額につきましては、市町村総合交付金の額の確定、県の安心こども基金を活用した事業の実施に伴う保育所等環境改善事業費補助金の計上、及びさくらんぼ産地強化対策事業費補助金の追加拡充に伴う補正が主な内容であります。 次に、18ページであります。 15款３項１目総務費委託金17万6,000円の減額につきましては、各種統計事業に対する委託金の額の確定等による補正であります。 次に、20ページであります。 16款１項２目利子及び配当金115万8,000円の増額につきましては、退職手当基金積立金利子の補正であります。 17款１項１目一般寄附金６万円の増額につきましては、篤志家からの寄附による補正であります。 18款１項５目介護保険特別会計繰入金１万1,000円の増額につきましては、国庫補助金の精算に伴う繰入金の補正であります。 18款２項１目財政調整基金繰入金３億415万9,000円の減額につきましては、財源調整により繰入金の補正であります。 20款５項４目雑入52万5,000円の増額につきましては、市有物件共済会からの建物共済金の支給による補正であります。 次に、22ページであります。 21款１項市債について御説明申し上げます。 １目農林水産業債270万円の増額につきましては、基幹水利ストックマネジメント事業の拡充に伴うものであります。 ２目土木債４億4,890万円の減額につきましては、財源の見直しに伴う地方道路等整備事業債、都市施設整備事業債等の減額が主な内容であります。 ３目消防債１億790万円の減額につきましては、土木債と同様、財源の見直しに伴う事業債の減額であります。 ４目教育債5,960万円の増額につきましては、天童北部小、成生小、荒谷小の各小学校の耐震補強工事の実施に伴う補正であります。 ５目臨時財政対策債４億7,740万円の増額につきましては、額の確定によるものであります。 以上が歳入の概要であります。 歳入予算総額から9,062万5,000円を減額しまして、歳入合計額を194億1,682万2,000円とするものであります。 次に、総務部所管の主な歳出について御説明申し上げます。 給与費につきましては、64ページからの補正予算給与費明細書のとおりでございますが、人事院及び山形県
人事委員会の勧告に基づく給与の改定並びに人事異動に伴う補正のほか、勧奨退職者等による退職手当の補正が主な内容であります。 以下、給与費につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承くださるようにお願いいたします。 24ページをお開きいただきたいと思います。 ２款１項総務管理費について御説明申し上げます。 １目一般管理費4,422万5,000円の減額につきましては、退職者数の増加に伴う退職手当の増額及び退職手当基金元金積立金の減額が主な内容であります。 次に、26ページであります。 ５目財産管理費873万3,000円の増額につきましては、人事異動に伴う土地開発公社派遣職員人件費負担金の補正であります。 11目防災諸費46万3,000円の増額につきましては、全国瞬時警報システム機器の基準単価の変更による補正であります。 次に、30ページをお開きいただきたいと思います。 ２款５項統計調査費52万4,000円の減額につきましては、職員給与費及び事業費の精査に伴う基幹統計調査に要する経費の補正が主なものであります。 次に、ページを戻りまして６ページであります。 予算第２条債務負担行為の補正につきましては、
指定管理者の指定及び指定期間の変更に伴い、債務負担行為の期間及び限度額を追加するものであります。 次に、７ページであります。 予算第３条地方債の補正につきましては、事業費の変更及び財源の見直し等に伴い、第３表のとおり起債の限度額を変更するものであります。 以上、一般会計の歳入及び総務部所管に関する補正予算の概要を御説明申し上げました。
○
伊藤護國議長 次に、土屋市民部長。 〔土屋 信市民部長 登壇〕
◎土屋信市民部長 議第29号平成22年度天童市
一般会計補正予算（第３号）のうち、市民部所管に係る歳出の主な内容について御説明申し上げます。 事項別明細書26ページからであります。 ２款１項８目市民生活対策費215万4,000円の減額については、荒井原テレビ共同受信組合が当初予定していた地上デジタル放送に対応する共聴施設の更新を行わずに個別対応としたことによるテレビジョン難視聴対策事業費補助金及び電波遮へい対策事業費補助金の減額であります。 次に、28ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費571万2,000円の増額については、正規の職員配置に伴う住民実態専門調査員報酬、手当のの減額及び住民基本台帳法改正による住民基本台帳システム改修影響調査業務委託料の増額であります。 次に、32ページ、３款１項社会福祉費について申し上げます。 同項１目社会福祉総務費1,068万円の減額については、人件費の減額に伴う国民健康保険特別会計繰出金の減額であります。 同項２目老人福祉費327万8,000円の増額については、寝たきり等の高齢者移動サービス事業委託料と自動火災報知設備設置に伴う地域介護・福祉空間整備等補助金の増額、及び人件費の減額に伴う介護保険特別会計繰出金の減額、人件費の増額に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の増額であります。 同項３目障がい者福祉費213万4,000円の増額については、視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業及び特別障がい者手当等の給付に伴う扶助費の増額であります。 同項５目国民年金費12万9,000円の減額については、人件費の減額であります。 次に、36ページ、３款２項児童福祉費について申し上げます。 同項１目児童福祉総務費１億4,312万1,000円の減額については、今年度の４月から創設されました子ども手当に関し、支給対象児童等も含めた事業費補助金交付要綱の制定が昨年度末の平成22年２月12日であったことから、平成22年度の当初予算作成に当たって支給対象児童数を過大に見積もってしまったことに伴う扶助費の減額、及び新たに創設された山形県保育所等環境改善事業費補助金に伴う認可外保育施設に対する補助金の増額と現在、病後児保育に従事している日々雇用職員等の賃金の増額であります。 同項３目母子父子福祉費904万5,000円の減額については、母子家庭の就労支援のための資格取得に係る補助事業について、昨年度に事業対象者から交付申請がなかったことにより、当該補助金の返還金の増額及び今年の８月から新たに支給対象となった父子家庭に係る児童扶養手当について、所得制限等により該当とならなかった父子家庭があったことに伴う児童福祉扶助費の減額であります。 同項４目保育園費785万2,000円の増額については、山形県保育所等関係改善事業費補助金の創設に伴う施設整備工事費、施設用設備備品購入費及び私立保育所に要する保育所等環境改善事業費補助金の増額であります。 38ページ、同項５目児童館費275万4,000円の増額については、山形県保育所等関係改善事業費補助金の創設に伴う施設設備工事費及び施設用設備備品購入費の増額であります。 同項７目放課後児童クラブ費164万6,000円の増額については、山形県保育所等関係改善事業費補助金の創設に伴う補助金の増額であります。 ３款３項１目生活保護総務費375万1,000円の増額については、生活保護レセプトの電子化に伴うシステム導入業務委託料及び平成21年度事業実績に基づく平成21年度生活保護費国庫負担金返還金の増額であります。 次に、40ページ、同項２目扶助費2,321万円の増額については、厳しい雇用情勢の中で生活保護世帯の増加と医療扶助の増額及び
中国残留邦人の長期入院、手術による医療支援給付費の増額であります。 ４款１項１目保健衛生総務費263万7,000円の減額については、人件費の減額及び特定不妊治療費扶助費、里帰り妊婦健診扶助費の増額であります。 次に、42ページ、４款２項１目清掃総務費20万円の増額については、電気式生ごみ処理機購入設置補助事業委託料の増額であります。 次に、事項別明細書56ページをお開きください。 10款４項１目幼稚園費1,290万8,000円の増額については、国の幼稚園就園奨励費補助金限度額の改正及び補助金交付対象者の増加に伴う増額であります。 次に、60ページ、10款５項８目文化振興費483万6,000円の減額については、人件費の減額及び県の山形ふるさと塾形成事業に基づく伝統文化伝承事業費補助金の増額であります。 同款６項１目保健体育総務費89万9,000円の増額については、人件費及び東北大会、全国大会など出場激励報償金の増額であります。 次に、補正予算書73ページの議第30号平成22年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、111ページの議第32号平成22年度天童市
介護保険特別会計補正予算（第２号）及び129ページの議第33号平成22年度天童市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。 以上、市民部所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。